東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
具体的には、中小企業が、国内の排出量取引、Ｊ－クレジット制度の市場に提供するクレジットをつくるため、ＣＯ２の削減の計画策定からその実施に関し専門家が助言を行います。 また、排出削減に役立つ設備導入に必要となる経費の五分の四に助成を実施いたします。
具体的には、中小企業が、国内の排出量取引、Ｊ－クレジット制度の市場に提供するクレジットをつくるため、ＣＯ２の削減の計画策定からその実施に関し専門家が助言を行います。 また、排出削減に役立つ設備導入に必要となる経費の五分の四に助成を実施いたします。
国内におきましては、排出量を取引するＪ－クレジット制度を使い、新たな市場を開く準備が進んでおりまして、これに東京の企業が速やかに参加できるよう後押しをしてまいります。 都内の中堅や中小の会社が、Ｊ－クレジットの取引を活用する場合の知識の提供や費用の負担を抑える支援を行ってまいります。また、排出量取引の活性化に向けました海外展開についてリサーチを進めます。
一方、バイオ炭の活用は、コストが割高であることや、Ｊ－クレジット制度の手続が煩雑であることなどの課題があり、また、環境と調和した農業の重要性に対する消費者の理解促進も必要であると考えています。
また、国のＪ－クレジット制度で認証の対象外となる二酸化炭素吸収量を認定し、クレジット化する本県独自の、仮称でありますがＧ－クレジット制度の構築も進めてまいります。 このように各般にわたって対策を強化するとともに、併せてそれらについての情報発信や普及啓発を充実させることにより、オール岐阜で「脱炭素社会ぎふ」の実現に取り組んでまいります。
県は、これまでもＣＯ２削減量をＪ－クレジット制度を活用し販売、一定の成果を上げていると認識をします。この取組は、購入希望者を募集し、相対取引で価格の決定がなされているわけですが、この取組を一層深化させ、販売量、販売価格ともに上昇させるべきではないでしょうか。 そこで、クレジット市場は、今、実証実験段階です。
学校と民間企業、例えばバイオ発電業界や、今日、カーボンニュートラル、ゼロカーボンが求められる中、Ｊ－クレジット制度、森林環境税等を使った地域に根差した民間企業との連携の下、どのような林業教育に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
Ｊ－クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組に基づくＣＯ２など温室効果ガス排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証する制度でございまして、そのクレジットをＣＯ２排出削減ができない企業等が購入して、カーボンオフセットに充てるという制度でございます。
こうした森林への期待や企業の機運を後押しするための方策として、県のロードマップで必要性が説かれ、社会的にも関心が高く、私も大いに進めるべきであると考えているのがＪ－クレジット制度であります。ロードマップ実現の鍵を握っていると、そう思っております。 この制度は、森林の整備により増加するＣＯ２吸収量をクレジットとして発行して、民間企業がそれを購入することで、自社が排出したＣＯ２排出量を埋め合わせると。
◎農政水産部長（久保昌広君） Ｊクレジット制度は、省エネ技術の導入による生産コストの低減や、クレジットの売却益が見込まれるなど、農業分野でも推進するメリットがあると認識しております。 県内では、施設園芸において、ＣＯ２排出量の削減効果があるヒートポンプの導入が進んでおりますが、議員御指摘のとおり、煩雑な認証手続や認証費用が負担となり、農家個人では制度活用に取り組みにくい状況にあります。
あわせて、吸収源対策により生み出された温室効果ガスの吸収量は、国のＪ－クレジット制度による認証を受け、販売できるメリットがあることから、制度の仕組みや活用に当たっての支援策について周知していくほか、吸収源対策の必要性について広く理解を深めていただくための講演会やセミナーなどを開催してまいります。 ○議長（平岩正光君） 健康福祉部長 堀 裕行君。
課長からは、森林総合研究所の「森林による炭素吸収」に関する研究成果や、Ｊ－クレジット制度について丁寧に説明をしていただきました。 Ｊ－クレジット制度は、平成25年度に国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度が発展的に統合されたものであり、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量などについて、クレジットとして国が認証する制度であります。
国にはＪ－クレジット制度があり、森林所有者や林業事業体は、排出企業などに吸収量を売却することで資金を得ることができるとともに、さらなる森林整備につなげることで、温室効果ガスの削減に貢献できます。林業は、通常利用間伐時の一時的な収入と、主伐時の原木販売の収入に限定されますが、Ｊ－クレジット制度を活用することで、安定した経営を実現するための新たな収益を生み出すことができます。
カーボンオフセットは、企業や自治体などが自らの温室効果ガスの排出量を認識し、それを削減する努力を行うとともに、削減が困難な排出量について、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量の購入などにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせるという考え方でありまして、カーボンニュートラルを促進するものとして、国による排出削減・吸収量を認定するＪ－クレジット制度などが実施されております。
まず、環境森林部関係ですが、林業労働力対策について、内部統制について、ぐんま緑の県民基金事業について、県立赤城公園活性化に向けた基本構想策定及びビジターセンターにおける官民連携の取組について、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について、Ｊ−クレジット制度の取組状況について、所有境界不明森林について、プラスチックごみゼロ推進について、県産材の需要拡大について。
◆小川晶 委員 Ｊ-クレジット制度の取組状況について伺う。国がＣＯ２排出の削減量をクレジットとして認証してくれる制度であるが、ここ数年で登録数が増えているそうだが、県内の状況はどうか。 ◎木島 気候変動対策課長 Ｊ-クレジット制度は、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２の吸収量をクレジットとして国が認証するという制度である。
このほか、 令和三年度産の米価の低下について Ｊ－クレジット制度について エシカル農業の推進について 新型コロナウイルス感染症対策の事業効果の検証について ウッドショック対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、アフターコロナに向けた観光施策についてであります。
また、国のＪ−クレジット制度を活用したびわ湖カーボンクレジットの発行や企業等との取引を行うカーボン・オフセットの取組により、さらなる森林整備や吸収源対策を推進してまいりたいと存じます。 こうした取組により、再生可能な地域資源である木材の利用を促進させるとともに、琵琶湖の水源である森林の持つ多面的機能を発揮させることで、ＣＯ２ネットゼロ社会づくりに貢献してまいりたいと存じます。
また、国のＪ−クレジット制度を活用したびわ湖・カーボンクレジットの発行を支援し、自然資本の価値の見える化を進めてまいりたいと存じます。 さらに、貴重な森林を保全しながら森林空間としての資源価値を高めるため、健康や観光、教育分野における都市ニーズを森林空間で実現する森林サービス産業という新しいビジネスにも着目していきたいと存じます。
私としては、これまでの取組をもう一歩踏み込み、森林のＣＯ２吸収量が売買できる国のＪ－クレジット制度をさらに普及し、企業の参画を得て、より積極的に森林の保全管理を実現すべきだと考えております。 県におかれては、既に国からの承認を受け、県有林の一部をＪ－クレジットを発行していると伺ってはおりますが、本県の場合、森林の九割以上が民有林となっております。
まず一点目に、間伐によるＪ－クレジット制度の活用について、林政部長にお伺いします。 このＪ－クレジット制度というものは、省エネ設備の導入、例えばＬＥＤ照明などや森林の適正管理、間伐や植林を指しますが、こうしたものを通じて得られる温室効果ガスの削減量・吸収量を国が認証する制度となります。 お配りのお手元の資料一枚目を御覧ください。